2014-10-28 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これは、学校がまさに、教育の観点だけではなくて、この貧困対策の私は総合本部というか、そこを担っていくんだというような、ある意味相当重い今後役割というものを担っていくことになるんだというふうに思います。
これは、学校がまさに、教育の観点だけではなくて、この貧困対策の私は総合本部というか、そこを担っていくんだというような、ある意味相当重い今後役割というものを担っていくことになるんだというふうに思います。
地域再生本部、また、内閣官房に地域活性化総合本部もつくられた。 やはり、まさに小泉政務官が言われたような形、従来と違う形にしないと、当然、地方創生はあり得ない。私どもは、そのアプローチは、地方分権をより進めて、道州制も含めたものがいいんじゃないかと。アプローチの仕方だと思うんです。
また、平成十九年には、この地域再生本部と都市再生本部などの地域活性化関係の五つの本部を統合して、内閣官房に地域活性化総合本部がつくられたところです。 一元的に戦略を立案するためということでワンストップ拠点をつくったはずですが、今回また、内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部が置かれました。似たようなことを繰り返しているだけでは、意味がありません。
○菅国務大臣 そこは、委員のような皆さんから国会で厳しくチェックを受けるわけでありますし、私どもも、総合本部の中で閣議決定をして堂々と国会に予算として提出をするわけですから、そこでしっかりした御議論をいただいて、もしその方向性と違うということであれば、批判をしていただいて、是正をしていくというのが当然のことだというふうに思います。
それとも、原発地域の問題だから、経産省が中心になった原子力発電所事故対策総合本部でやるんですか。どちらがやるんですか。
○荒木清寛君 我が党も、今月五日に菅総理に対しまして山口代表、我が党の対策総合本部長が申入れをし、提言をしておりますので、是非取り上げていただきたい、このように思います。 若干具体的な提言の内容を申し上げますと、我が党は、今、政策金融公庫の災害復旧貸付制度がありますが、これを抜本的に拡充をするべきだ、こう提案をしております。
なので、そういうふうな場合に言わば地域活性総合本部として丁寧な説明、対応をしていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。
○国務大臣（泉信也君） 武器の使用の判断につきましては、いわゆる警察官職務執行法などの法令に従いまして、その事件の態様に応じて総合本部長たる警察本部長に、あらかじめ武器の使用については基準を定めた上で、現場の指揮官に具体的な状況に応じた現実の使用の判断を任せておる、言い換えますならば、原則として現場の部隊指揮官に一任されておるということでございます。
その中に、海洋行政を、海洋政策を一本化していくべきじゃないかというので、内閣のところに海洋総合本部ですか、つくることになっています。時代はそういう方向に行っているんじゃないかと私は思いますね。
○田端委員 官房長官の御説明はよくわかった上で私申し上げたつもりだったんですが、官房長官、次の重要なお一人だと思いますが、もしそういう立場に立たれたときには、ぜひ治安対策総合本部みたいなものを立ち上げていただいて、本当に世界一安全な日本を復活させるという意思表明を明確にしていただいて政策にお取り組みいただければと思いますので、きょうはそのことを希望として申し上げておきたい、こう思います。
しかも、ＴＱＣをやられ、原子力事業部長、火力事業部長、最終的には総合本部長までやられた。全部取り仕切ったあなたが、事故のときは、いや、おれは会長だから知らない、関係ない、そういうふうにしかみんな見えないと言う。それで、国民の皆さんに、一番危ない原子力をこの会社に預けて大丈夫ですよ、みんなで頑張りましょう、これを政治の立場で言えますか。 私は、そこのところで、自己責任というものもあると思います。
公明党におきましても、この問題を党のメーンのテーマとしまして、今、少子社会総合本部を立ち上げ、さまざまな積極的な活動を展開しているところでございます。
ちょうど二月九日、委員から文字放送対応テレビの話をいただきまして、その後すぐに日本電子機械工業会に対してお願いをいたしましたところ非常に気持ちよく了解をしてくださいまして、その足で兵庫県の方の災害対策総合本部に寄附の申し出をしてくださいました。
ですから、むしろ地元の実施本部、復興実施本部長等については担当相を明確にしていただいて、総理が例えば総合本部長になって総合的に対応するわけですから、本部長は担当相がきちっと現場で対応する、こういうふうなことをぜひ考えていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
以上が調査の概要でありますが、兵庫県災害対策総合本部から詳細な緊急要望を受けてまいりましたので、会議録の末尾に掲載していただくことを委員長にお願いいたします。 最後に、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げ、また、大変お忙しい中を調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。 ありがとうございました。
一九九三年三月に日本看護協会ナースセンター総合本部がまとめた離職看護婦等の就業実態調査によりますと、調査対象の退職者のうち、当分就職するつもりがない人は三八％であり、残りの約三分の二は何らかの形で近く再就職をする意思があったとのことです。また、同調査によりますと、再就職者の離職期間は、一年未満が九〇・四％を占めているということが明らかになっています。
さっき対策本部長というお話がございましたが、本部長ではなくて、その上に総合をつけて、いかがですか総理大臣、総合本部長に就任をして、この問題、国民の命を守るために真剣に取り組む、この姿勢を表明できませんか。
これは雇用とか年金なんかを見てみればわかるわけですから、やって、退職者医療などというような継ぎはぎだらけのものはやめる、マイナスシーリングのしわ寄せで考えたようなものはやめる、こういうふうに整理をして、三つのカテゴリーで日本の医療保障を進める、こう私どもは考えておりますが、厚生省は、総合本部を設けたりしておりますが、どういう考え方でやっておりますか。
したがいまして、各省庁がそれぞれ行政責任において、相互に連絡を密にしながら、今後とも関係省庁で構成をいたしております老人対策につきまして、この総合本部の活用というものによりまして、さらに総合的な推進を図ってまいりたい。
今後そういうことで、国際協力統合総合本部といいますか、そういういろいろなものを吸い上げてやっていこうというような、いますぐとは言いませんけれども、考え方を持っていただきたい、こう思うのですが、経企庁の長官の決意を承りたいと思います。
要するに各省庁でも握っていない、こういうことでありますから、私は、先ほど経企庁長官にも提案をしておいたのですけれども、なかなか経企庁長官は一遍には御答弁なかったのですけれども、たとえば国際協力総合本部というようなものをつくって、そういうものを全部網羅して、そして、そういうところに予算をつけたりあるいは政府から協力していくとすれば、私は、いま審議しておりますところの協力基金がもっと生きてくるんではないか